働く妊産婦の皆様へ
平成10年4月から男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法の内容が変更され、以下の事柄が、事業主に対し‘ 義務 ’付けられました。わかりやすい言葉に直して記載します。
1．妊産婦健診を受けるために必要な時間を確保すること。
妊婦健診回数（労働省令）
産前
妊娠23週まで
妊娠24週から35週まで
妊娠36週から出産まで4週に1回
2週に1回
1週に1回ただし、これと異なる医師の指示があればその指示に従うこと。
産後
1年以内
医師の指示により、診察に必要な時間を確保すること。
2．健診による指導事項を守るための措置
1) 妊娠中の通勤緩和に関する措置（時差出勤、勤務時間の短縮等）
2) 妊娠中の休憩に関する措置（休憩時間の延長、休憩回数の増加等）
3) 妊娠中または出産後の症状等に対応する措置
「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用
上記2.の3)に関し、医師の指導事項を的確に事業主に伝えるために「母性健康管理指導事項連絡カード」（以下、カードと呼びます）が作成されました。
健診の結果、指導事項がある場合は、医師がカードに記入し妊婦さんに渡します。妊婦さんはカード裏面下の「指導事項を守るための措置申請書」欄に、申請日、所属、氏名を記入し、事業主に申し出て下さい。事業主は医師が○を付けた指導項目に従って措置を講じます。
このカードは、各都道府県の女性少年室にありますが、当院にも置いてありますので、妊産婦の皆さんは有効に利用して下さい。